後遺障害の慰謝料について

被害者として事故に遭った場合、いわゆる『後遺障害』を負うことがあります。擦り傷や打撲、骨折など時間の経過によって完治するものではなく、その症状が今後の生活に影響を与えるようなものである場合です。人目には分からない後遺障害も、人目にも完全に分かるような後遺障害を抱えることもあります。

後遺障害は、その症状の重さによって、「等級」が付けられることとなります。後遺障害によっては、今までとはまったく異なった生活を強いられることがあります。それはいわば、今後の生活において完全に介護が必要となるような場合です。そういった重度の後遺障害を負ってしまった場合、等級は上になります。さらに、後遺障害を負った場合は、今まで普通に行っていた生活のための仕事ができなくなることもあります。保障には、その『逸失利益』と呼ばれる保障も含まれます。

事故によって、私達が後遺障害を負ってしまうこともそうですが、ともすれば私達の側が相手側に後遺障害を負わせてしまう可能性があるという点も考えれば、運転という行為がいかに手抜きで行われるべきではないものではない、ということが分かります。さらに、そのようなときに弁護士に依頼することができる、という点を覚えておくことで、本来は受けられるはずの保障を喪失することを避けられます。

賠償金増額のポイント

賠償金の請求は、いわゆる保険会社との交渉が非常に重要な意味を持ちます。保険会社が主張することとは、簡単に言えば保証額を減額することにつながるのですが、私達の側はそれらに対して強い主張を行わなければなりません。それには、相手方が『過失割合』を加害者に有利な割合にする、ということが含まれます。

一般的に過失割合は、その事故における責任の割合、多さ、と言い換えることができます。例えば車道が赤信号で、歩行者信号が青の時に、車が信号を無視して歩行者と接触した場合、当然ですがほぼ完全に車の運転者に過失があることが認められます。とりわけ、歩行者との事故の場合、運転者の過失が下げられることは難しいでしょう。

このような一方的な事故の場合、車同士での接触の場合も同様である、と言えますが、歩行者事故よりも、過失割合が動くことがあります。被害者側は、本来は相手側に10割の過失があると思っていても、実際は8対2、7対3、となってしまうこともあります。この際、慰謝料は希望している額よりも引き下がることになります。これを避けるために、弁護士に依頼して、保険会社と交渉を行ってもらうことによって、慰謝料を引き上げることができるかもしれません。